こんな時どうする？遺産相続トラブル事例

相続人であるAさんには、妹Bと、被相続人である両親と同居し面倒を見ていた兄Cがいます。
あるとき両親が亡くなってしまい、3人は遺産を相続することになりました。

すると遺産分割協議でCは、
「両親の面倒は自分が見ていたんだから、『寄与分』で俺がすべての遺産を相続する」
と言い出しました。

AさんとBさんは遺産相続に関する知識が全くないため、Cさんの言い分が理にかなっているかどうかも分かりません。
Cさんは強引に遺産分割協議書の作成までしてしまい、二人に署名捺印を迫ってきました。

遺産相続における「寄与分」という制度は、
「被相続人（この場合はご両親です）の財産形成やその維持に貢献した人間の相続分が上乗せされる」
というもので、確かに存在しています。

しかし勘違いしてはいけないのは、上乗せはあくまで「法定相続分」で決められた金額に対してという点です。
Aさん・Bさんも被相続人の子である以上は法定相続分が発生します。
この場合は遺産の3分の1ずつがそれぞれの取り分です。

一度合意してしまった遺産分割協議は覆すことが難しいため、よく制度を理解してから協議に臨むようにしましょう。
弁護士などの専門家に相談するのも良い方法です。

AさんにはBさんという妹がいますが、Bさんは既に家を出ており連絡先も分からず音信不通の状態です。
Aさんは両親と暮らしていましたが、ある時父親が亡くなってしまいました。
遺産相続を行う必要が出てきましたが、Bさんは居場所も分かりません。

しかし父親の遺産がなければ母親は生活も困窮してしまうため、Bさんに何も言わず母親とAさんで遺産を分割してしまいました。
ところが後日Bさんから連絡があり、自分も遺産を相続する権利があると主張し始め、トラブルになってしまいました。

今回のケースは音信不通になっていたBさんが悪いようにも思えますが、実際はAさんと母親側に非があります。
遺産分割協議は相続人全員が参加して行わなければならず、参加していない人間を除いて勝手に分割してはいけません。

今回のように後から発覚しトラブルに発展してしまった場合、除け者にされていた人間の心理的な歩み寄りを期待することは難しく、問題解決が平行線を辿る場合が多々あります。

このようなケースは感情的になりがちな当事者同士のやり取りを避け、弁護士などの専門家を間に挟むのが得策です。
また、行方の分からない相続人に連絡をとりたい場合も、弁護士であれば兄弟姉妹に代わって居住地調査を行うことが可能です。

Aさんには仲の良いBという兄がいます。
以前に母親は亡くなっていましたが、ある日父親も亡くなりAとBは相続人になりました。
遺産分割協議は順調に進み、一旦お互い2分の1ずつ相続するという方向性で納得していました。

ところが後日、葬儀もろくに手伝わなかったようなBの配偶者であるCが
「こちらはAに比べて生活に困っているから、遺産を半分より多くもらいます」
と突然主張をしてきたのです。

Aは困惑しましたが、Bも「すまん」と謝るばかり。
どう対応すればよいのか全く分からなくなってしまいました。

まず前提として、遺産分割協議において相続人の配偶者には何の発言権も無いということを確認しておきましょう。
ですから、この場合AさんはCさんの主張が不満の残るものであればきちんと反論をする、または主張そのものを排除するのが一番です。

しかしBさんとの関係に対する配慮や遺産分割協議という特殊な場における戸惑いなどで、反論ができなくなってもおかしくはありません。

こういったケースでは弁護士をはじめとする専門知識を持った第三者に介入してもらうのが一番です。
当事者同士の心理的なミゾを作ってしまわないためにも、無関係な弁護士に委託してしまうのが賢明でしょう。